介護給付の年間実受給者数が600万人を超えました

2016年10月31日 更新

厚生労働省は8月31日、「平成27年度 介護給付費等実態調査の概況」を公表しました。
これは、平成27年5月から平成28年4月までの審査分を取りまとめたものです。
 

この調査結果によると、この1年間の介護予防サービス、介護サービスの年間累計受給者数は6,193万2千人(介護予防サービス受給者1,376万8千人、介護サービス受給者4,819万2千人)にのぼり、前年度の5,968万5千人を3.8%上回りました。
また、年間の実受給者数は605万1千人となり、前年度の588万3千人よりも2.9%の増加、初めて600万人を超える結果となりました。
 
要介護(要支援)の状態区分の変化は、年間継続受給者378万7千人のうち、「要支援1」~「要介護4」の状態区分に変化がなく「維持」した割合がおよそ7割となっています。

また、受給者一人当たりの費用額(平成28年4月審査分)は15万7千円で、平成27年4月審査分より800円の減少となりました。都道府県別では、介護予防サービスは佐賀県が最も多い38.9千円、次いで福井県、兵庫県、鳥取県の38.8千円、介護サービスで最も多いのは沖縄県の210.3千円で、次いで鳥取県206.0千円、石川県203.7千円となっています。

※公表資料の詳細は、以下のサイトでご覧になれます。
厚生労働省「平成27年度 介護給付費等実態調査の概況(平成27年5月審査分~平成28年4月審査分)」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/15/index.html

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