雇用拡大促進税制が創設されました

2013年06月13日 更新

給与増加順の10%を税額控除

所得拡大促進税制とは、従業員の給与等支給額を増加させた場合に税額控除が受けられる制度です。
国内雇用者※1に対する給与等支給増加額の10%を法人税の税額控除として申請できます。ただし、税額控除は法人税額の10%(中小企業等は20%)が限度です。この制度は、平成27年度末までの3年間に利用できます。

制度が適用されるには、次の要件を満たす必要があります。

① 給与等支給額が基準事業年度※2の給与等支給額と比較して5%以上増加していること
② 給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
③ 平均給与等支給額oが前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

※1法人の使用人(法人の役員およびその役員の特殊関係者を除く)のうち国内事業所に勤務する雇用者。
※2平成25年4月1日(個人事業主は平成26年1月1日)以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度。
※3雇用者給与等支給額からそのうち日雇い者にかかる額を控除した額を、適用事業年度における給与等の月別支給対象者の数を合計した数で除して計算した額。

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