両立支援助成金(事業所内保育施設設置・運営等助成金)

平成28年度

新規受付を行っておりません。

▶ 現在、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」として、従業員のために、事業所内に保育施設を設置・運営する事業主の方に助成金を支給しています。(支給機関:都道府県労働局雇用均等室)

平成28年度以降に事業開始の場合

新たに子ども・子育て支援新制度に基づく「企業主導型保育事業」により助成する予定です。

▶ 運営費及び施設整備費の一部を助成します。
▶ 本事業の助成対象となるのは、平成28年度以降、新たに保育施設を設置する場合や既存施設に新規受入枠(定員)を設けた場合の当該増加分となります。※ 上記内容は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案及び平成28年度予算案に基づくものであり、国会における審議状況等により、今後内容が変更になる場合があります。

 

助成金の概要

労働者が充実した職業生活と家庭生活を営むことのできる環境づくりを進めることが重要な課題となっている中で、子を養育する労働者の雇用の継続を図るための措置として、事業所内保育施設は、非常に有効なものである。

このため、

  • 労働者の仕事と育児を両立させるための環境整備に取り組む事業主等であって
  • 一定基準を満たす事業所内保育施設の設置、運営、増築又は建替え、保育遊具の購入を行った

事業主等に対して、事業所内保育施設設置・運営等助成金を支給することにより、その設置促進及び運営の安定化を図るとともに、職業生活と家庭生活の両立を容易にするための環境整備を促し、労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

受給するための条件

助成金の対象となる事業所内保育施設の条件は次のようになります。

1.施設の規模が乳幼児の定員が10 人以上、1 人当たりの面積が原則として7㎡以上であることが必要です。

2.施設の構造・設備に以下の要件を満たしていることが必要です。

  1. 乳児室、保育室、調理室及び便所があること(乳児室: 満2歳未満の子を保育, 室: 満2歳以上の子を保育)
  2. 1 人当たりの面積は、乳児室 1.65 ㎡以上、保育室 1.98 ㎡以上であること。
  3. 乳児室は、保育室と区画されていること。
  4. 乳児室及び保育室は、採光及び換気が確保されていること。
  5. 便所には手洗設備があり、乳児室、保育室及び調理室と区画されていること。
  6. 便所の数は、おおむね幼児20 人につき1 つ以上あること。
  7. 消火用具、非常口(通常の出入口の他に設置されていること)、その他非常災害に必要な設備が設けられている

支給額

かなり細分化されているため、当事務所に連絡下さい。詳細をお知らせ致します。

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
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