教育訓練

助成金のカテゴリー

成長分野等人材育成支援事業

平成25年予算案成立後

本体・移籍特例・県外高度訓練分が廃止される予定です。

なお、成長分野等人材育成支援事業(震災特例・復興関連分)は継続されますが、一部要件が変更される場合があります。

変更情報が発表され次第に掲載致します。

助成金の概要

成長分野等人材育成支援事業は、

  • 健康、環境分野および関連するものづくり分野において
  • 期間の定めのない労働者を雇い入れ
  • または他の分野から配置転換し
  • Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した

事業主に対して、訓練費用を助成する制度です。

受給するための条件

成長分野等(※1)の事業主が、職業訓練計画(※2)を作成し、認定を受けその認定申請日の前日から起算して5年前の日以降に期間の定めなく雇入れ、または認定申請日の前日から起算して5年前の日以降に他の分野から配置転換した労働者に対しOFF-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を含む職業訓練コース(※3)を実施した場合に活用できます。

  • ※1 対象となる成長分野等: 林業、建設業および製造業(環境・健康分野)、電気業、情報通信業、運輸・郵便業、学術・開発研究機関(環境・健康分野)、スポーツ・健康教授業、スポーツ施設提供業、廃棄物処理業、医療・福祉、その他環境・健康分野関連事業
  • ※2 職業訓練計画: 実施期間が原則1年であり、遅くとも平成24年度末までに申請を行い、その日から6か月以内に訓練を開始するものであること。
  • ※3 0FF-jTを含む職業訓練コース: 1訓練コースの即|練時間が10時間以上で、かつ、OFFJTを含むものであること。

支給額

訓練費用を1訓練コースにつき対象者1人につき20万円を上限として支給します。(中小企業が大学院を利用した場合の上限は50万円)

<助成対象となる訓練費用>

以下の訓練費用を助成します。(事業主が負担した経費に限ります)

  1. 外部講師の講師料
  2. 施設・設備の借上料(教室、実習室、マイク、ビデオ等、訓練で使用する備品の借料)
  3. 教村費等

アドバイス

  1. 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に、「選任調べ」を提出している必要があります。
  2. 当奨励金は、平成24年度末までの時限的な奨励金です。
  3. この奨励金は、「キャリア形成促進助成金」などと同一の事由で同時に支給を受けることはできません。
  4. 平成23年10月31日以降に他の分野から移籍により受入れた労働者に対しては、OJTについても対象者1人につき1時間あたり600円が支給されます。

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
下記の会員の社会保険労務士事務所から、ご依頼内容に合った社会保険労務士をご紹介致します。

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