教育訓練

助成金のカテゴリー

キャリア形成促進助成金(グローバル人材育成コース)

キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などを段階的かつ体系的に実施する事業主に対して助成する制度です。
平成25年度から、この助成金制度は、若年労働者のキャリア支援、成長分野での人材育成といった労働政策における重点課題に対応するため、以下のように内容を大幅に変更します。

助成金の概要

熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練に対する助成で以下のコースにが用意されています。

政策課題対応型

①若年人材育成コース: 採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練

②成長分野等人材育成コース: 健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練

③グローバル人材育成コース: 海外関連業務に対する人材育成のための訓練

④熟練技能育成・承継コース: 熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練

⑤認定実習併用職業訓練コース: 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練

⑥自発的職業能力開発コース: 労働者の自発的な能力開発に対する支援

※⑤以外はOff-JTに限ります。

一般型訓練

政策課題対応型以外

受給するための条件

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 支給のための審査に協力する事業主であること(審査に必要な書類などを整備・保管する、管轄の労働局から書類などの提出を求められたら応じる、管轄の労働局の実地調査を受け入れるなど)
  • 支給申請期間内に申請を行う事業主であること
  • 労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること
  • 職業能力開発推進者を選任していること
  • 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること
  • 中小企業事業主であること[東日本大震災復興対策としての特例措置を利用する事業主(被災地に限る)は大企業も対象]
  • 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしたことがない事業主であること
  • 政策課題対応型訓練のうち、①若年人材育成コース ②成長分野等人材育成コース ③グローバル人材育成コース ④熟練技能育成・承継コースにおける助成対象訓練を 実施する場合、それぞれのコースごとの訓練実施計画書を作成していること

 

その他の詳細は後日お知らせします。

支給額

  賃金助成 1人1時間当たり 経費助成 実施助成 1人1時間当たり
政策課題対応型訓練 Off-JT 800円 助成率 1/2 -
OJT(上記⑤) - - 600円
一般型訓練 400円 助成率 1/3 -

アドバイス

  1. 従来の非正規労働者を対象とした「短時間等職業訓練」と「有期実習型訓練」は「キャリアアップ助成金」に移行します。
  2. 経費助成の1人1コースの支給限度額は5~20万円。
  3. 自発的職業能力開発の制度導入奨励金(15万円)などは、廃止します。

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
下記の会員の社会保険労務士事務所から、ご依頼内容に合った社会保険労務士をご紹介致します。

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