教育訓練

助成金のカテゴリー

日本再生人材育成支援事業(被災地復興建設労働者育成支援奨励金)

日本再生人材育成事業の各奨励金について、「受給資格認定申請」及び「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付を平成25年7月10日から停止いたします。

助成金の概要

被災地の復興に必要な建設人材を育成するため、建設技術・技能の取得に資する訓練を労働者に受講させた場合に、事業主の方が負担した次の経費について助成します。

  1. 職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費
  2. 職業訓練(Off-JT)受講に際し事業主が負担した宿泊費

受給するための条件

被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する事業所で対象労働者を雇用する建設事業主

訓練対象労働者の要件

  1. 建設業の許可を受けている事業主に雇用されている労働者
  2. 訓練期間を通じて、被災三県で就労する雇用保険被保険者

ただし、建設業法で規定する技術検定の訓練を受講する労働者は、訓練終了後の最初に実施される技術検定を受検しようとする者でなければなりません。

支給対象事業主の要件

以下の全てを満たす事業主です。

  1. 被災三県に所在する事業所において対象労働者を雇用する建設事業主。
  2. 当該事業所が雇用保険適用事業所または雇用保険事業所非該当承認を受けた事業所であること。
  3. 対象労働者に対して、職業訓練計画を作成し、訓練開始前に受給資格認定を受けた事業主。
  4. 職業能力開発推進者を選任している事業主。
  5. 受給資格認定に係る職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主。
  6. 支給決定等に必要な書類を整備・保管している事業主。

支給額

① 事業主が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき、対象労働者1人当たり20万円を上限として支給します。

② 事業主が負担した宿泊費の3分の2(注)を支給します。(注)対象労働者1人当たり1泊5,800円(一部地域は5,200円)かつ年間10万円を上限

※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です

※被災地復興建設労働者育成支援助成金には、賃金助成はありませんが、他の賃金助成との併給が可能です。

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
下記の会員の社会保険労務士事務所から、ご依頼内容に合った社会保険労務士をご紹介致します。

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