教育訓練

助成金のカテゴリー

日本再生人材育成支援事業(人材育成労働移動支援奨励金(再就職コース)

日本再生人材育成事業の各奨励金について、「受給資格認定申請」及び「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付を平成25年7月10日から停止いたします。

 

助成金の概要

事業主都合で離職した労働者を、正規雇用の労働者として雇い入れ、その労働者に職業訓練(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTの組み合わせ)を行った場合に、賃金および訓練経費を支給します。

受給するための条件

健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており、職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主

※ 対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。

正規雇用の労働者とは

以下の1.と2.を満たす労働者です。

  1. 健康、環境、農林漁業等の事業を行う事業主に、期間の定めのない労働者として雇用されていること
  2. 雇用保険被保険者であること

事業主都合で離職した労働者とは

直近の離職が、事業主都合による解雇等(※)であって、雇用保険被保険者の資格喪失確認の際に喪失原因「3」とされた労働者のことです。
※ 労働者の責めに帰すべき理由による解雇、天災やその他やむを得ない理由により事業の継続が不可能
(事業の一時休止を含む)となったことによる解雇以外の解雇に勧奨退職などを加えたもの。

Off-JTとは

生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる(事業内または事業外の)職業訓練のことです。

OJTとは

適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る職業訓練のことです。

支給額

対象支給額上限
Off-JT分の支給額

 賃金助成

1人1時間当たり 800円

上限1,200時間

 経費助成

1人当たり 30万円を上限

OJT分の支給額

 実施助成

1人1時間当たり 700円

上限680時間

※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です。

 アドバイス

判断に迷うケース

ケース1

Q 上記に該当する業務を行っていますが、それ以外の業務も行っていても対象となりますか。

A 上の表の産業分類に該当する事業を一部でも行っている場合は、他の事業を行っていても対象事業主となります。

  ただし、奨励金の対象となる訓練は上記業務に関係する訓練となります。

ケース2

Q 「建設業」や「製造業」、「学術・開発研究機関」の「このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する~」は、どのような場合に認められますか。

A 事業主が提出する申請書類やパンフレット、製品概要等により、労働局が健康、環境、農林漁業分野等と一定の関連性があると判断した場合に認めます。

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
下記の会員の社会保険労務士事務所から、ご依頼内容に合った社会保険労務士をご紹介致します。

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