地域再生中小企業創業助成金

三重県助成金情報センターからの活用アドバイス

青森県、奈良県、鹿児島県について、平成24年4月1日に変更ありますので注意して下さい。

平成25年度の統廃合情報

下記奨励金は、平成25年度予算が成立した後に「地域雇用開発奨励金」に統合されます。

・地域求職者雇用奨励金

・地域再生中小企業創業助成金

なお、次の場合は適用可能です。

法人の場合:法人等の設立を平成25年度予算成立日までに行った事業主

※ 法人登記の日が平成25年度予算成立日までとなっている事業主

個人事業主の場合:個人事業の開業を平成25年度予算成立日までに行った事業主

※ 開業届の開業日が平成25年度予算成立日までのものであって、当該開業日から1か月以内に税務署に開業届を提出している事業主に限ります)

 

※平成25年予算成立日は平成25年4月15日です。

助成金の概要

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、雇用保険の一般被保険者として労働者を1人以上雇い入れる事業主に対し、創業に係る経費及び労働者の雇入れについて一定額を助成します。

受給するための条件

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域(※Dにおいて、地方再生事業(※2)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、雇用保険の一般被保険者として労働者を1人以上雇い入れる事業主に対し、創業に係る経費及び労働者の雇入れについて一定額を助成します。

受給できるのは、次の1から13のいずれにも該当する事業主です。

  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 中小企業者の要件を滴たす事業主であること。
  3. 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域に法人等の主たる事業所を設置していること。
  4. 法人の設立又は個人事業の開業(以下「法人等の設立」といいます。)の日から起算して6ヶ月を経過する日までに地方再生事業計画書を提出し、認定を受けた事業主であること。
  5. 認定を受けた計画に基づき、地方再生事業を主たる事業として行っている事業主であること。
  6. 事業の実施に必要な許認可等を受けていることをはじめとして、法令を遵守し、適切に運営するものであること。
  7. 次の①から③の条件を満たす労働者(以下「創業・雇入支援対象労働者」といいます。)を1人以上雇用している事業主であること。
      ①雇用保険の一般被保険者として6ヶ月以上雇用されている者
      ②雇入れ日現在で65歳未満の者                     、
      ③法人等の設立の日から起算して1年を経過する日までの間に雇い入れられた者
  8. 資本、資金、人事、取引等の状況からみて、親会社、子会社又は関連会社とほぼ同等の関係にある事業主が行う事業と、事業内容に関し同―性が認められる事業を行っていないこと。
    (注)既存の会社が、行っていない事業分野について、新たな会社を設立する場合には、支給対象となります。
  9. 法人等の代表者が、事業内容に関し同一性が認められる他の個人事業主若しくは法人の代表者でないこと、又はこれらであった者でないこと。
  10. 法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員(その数が3人以上であるものに限る。)の過半数が、事業内容に関し同一性が認められる事業を行う他の事業主の役員である者、又は役員であった者でないこと。
  11. 営業譲渡、営業の賃貸借、営業の委託等に伴い設立された法人等の事業主でないこと。
  12. 法人等の設立の日から、本助成金の支給申請日までの間に、当該法人等が雇用する雇用保険の一敵機保険者を事業主都合で解雇したことがない事業主であること。
  13. 本助成金の支給決定等に必要な労働関係帳簿類(出勤簿、タイムカード、賃金台帳、労働者名簿等)及び会計関係帳簿類(総勘定元帳、現金出納簿、小切手帳、法人等の預金通帳等)を備えている事業主であること。

※1 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは、以下の21道県をいいます。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

※2 地方再生事業

上記の21道県それぞれが定める雇用創出に資する重点分野(地方再生分野という。)に該当する事業をいいます。詳しくは、21道県それぞれを管轄する道県労働局にお尋ね下さい。

支給額

(1) 創業支援金

  1. 雇入れ人数が5人以上の場合  上限額500万円
  2. 雇入れ人数が5人未満の場合  上限額300万円
  3. その他

(2) 雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金

創業・雇入支援対象労働者1人につき30万円が支給されます。ただし100人分が限度となります。

(3) 追加創業支援金

創業・雇入支援対象労働者の雇入れが5人未満であった事業主であって、創業支援金の支給をすでに受けた後に、創業・雇入支援対象労働者を追加して雇い入れ、創業・雇入支援対象労働者が5人以上になったことに伴う差額が以下のとおり支給されます。

  1. 基準額が上限額500万円以上の額の場合
       上限額500万円から創業支援金の支給額を減じた額
  2. 基準額が上限額500万円に満たない場合
       基準額から創業支援金の支給額を減じた額

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