その他

助成金のカテゴリー

日本再生人材育成支援事業(海外進出支援奨励金)

日本再生人材育成事業の各奨励金について、「受給資格認定申請」及び「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付を平成25年7月10日から停止いたします。

 

平成25年度予算成立後

本奨励金の一部要件が変更される場合があります。

変更情報が発表され次第に掲載致します。

助成金の概要

海外進出をお考えの事業主の皆さまに、グローバル人材の育成を支援する2つのメニューがあります。

海外「留学」への助成

正規雇用の労働者を国外に「留学」させた場合に、入学料・受講料・教科書代・住居費・交通費を助成します。

海外「出向」への助成

正規雇用の労働者を、既に海外進出している国内企業の海外の子会社等に「出向」させた場合に、実地訓練に要した経費や住居費・交通費を助成します。

受給するための条件

  1. これから「海外事業展開」を考える「海外未進出企業」
  2. 海外展開後も雇用維持する事業主
  3. 健康、環境、農林漁業分野等の事業主

※ 対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。

正規雇用の労働者とは

以下の1.と2.を満たす労働者です。

  1. 健康、環境、農林漁業等の事業を行う事業主に、期間の定めのない労働者として雇用されていること
  2. 雇用保険被保険者であること

居住費とは

労働者の転居先の家賃が対象となります。

※引越費用、敷金・礼金、共益費は対象となりません。

交通費とは

転居に伴う交通費が対象となります。

※国内から海外への費用ほか、日本の現住所から出国するまでの(日本国内での)交通費も含まれます。
※転居に伴う費用であることが必要ですので、計画期間中に所用で日本に戻る際の交通費は含まれません。

支給額

海外進出支援奨励金(留学)

正規雇用の労働者を国外に「留学」させた場合に入学料・受講料・教科書代・交通費・旅費を助成します。

対象支給額上限
大学、大学院の入学料・受講料・教科書代 - 年間100万円
住居費・交通費 実費の 2/3

年間75万円

※1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です。

海外進出支援奨励金(送り出し)

正規雇用の労働者をすでに海外進出している国内企業の海外の子会社等に「出向」させた場合に、実地訓練に要した経費や住居費・交通費を助成します。

対象 支給額 上限
実地訓練に要した実地訓練指導者の指導料、教材費など - 対象者1人につき20面縁
住居費・交通費  実費の 2/3 年間75万円

 アドバイス

判断に迷うケース

ケース1

Q 上記に該当する業務を行っていますが、それ以外の業務も行っていても対象となりますか。

A 上の表の産業分類に該当する事業を一部でも行っている場合は、他の事業を行っていても対象事業主となります。

ケース2

Q 「建設業」や「製造業」、「学術・開発研究機関」の「このうち、健康、環境、農林漁業分野に関する~」は、どのように判断すればいいですか。

A 事業主が提出する申請書類やパンフレット、製品概要等により、労働局が健康、環境、農林漁業分野等と一定の関連性があると判断した場合に認めます。

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
下記の会員の社会保険労務士事務所から、ご依頼内容に合った社会保険労務士をご紹介致します。

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