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地球温暖化問題等対策調査(非エネルギー起源温室効果ガス関連地球温暖化対策技術普及等推進事業)

平成25年度の公募は終了しました

公募概要

本調査は、二国間クレジット制度(*)の構築のために、REDD+等非エネルギー起源GHG対策分野における途上国との二国間協力への発展可能性、排出削減効果の確からしさ、排出削減方法論の確立への貢献及びプロジェクトの実施に向けたファイナンス面その他の制度構築の在り方等について調査する。

*二国間クレジット制度とは:二国間約束制度の下、低炭素技術による海外での排出削減への貢献を独自に評価・クレジット化することで、クレジット獲得を目指す制度

事業内容

以下の1.または2.のいずれか、もしくは双方について調査を行うこととする。

1.協力案件の発掘に向けた調査

特定の途上国若しくは地域における、REDD+等非エネルギー起源GHG対策分野を想定し、我が国の優れた低炭素技術を普及させた場合等における温室効果ガス排出削減ポテンシャル、及び、具体的な技術の普及・展開方法について分析を行う。具体的な内容には、以下を含む。

  • 対象国の気候変動を巡る情勢と政策、及び、当該技術・製品等が対象とする市場、政策等の概況
  • 対象分野における我が国技術・製品等の普及による削減ポテンシャルとその測定方法
  • 当該技術・製品等の普及に向けたプロジェクトプラン及びそのおおまかな事業性評価
  • 当該プロジェクトの実現に必要なファイナンス、その他投資環境整備  など

上記調査を踏まえ、可能であれば、具体的なプロジェクトの実施計画もしくは提案の策定を行う。

2.協力案件の組成に向けた調査

特定の途上国若しくは地域において、我が国の優れた低炭素技術等を活用して削減を行う具体的なプロジェクトの実施を想定し、同プロジェクトの事業性評価、必要なファイナンスその他のスキームの検討を行う。また、同プロジェクトを通じて達成される削減量を計測、報告、検証するための方法論の特定(排出量の計測及びベースラインの設定の方法等)、及び、同方法論を用いた削減見込量の測定を行う。具体的な内容には、以下を含む。

  • 当該プロジェクトの事業性評価、及びその実現に必要なファイナンスその他の投資環境整備
  • 当該プロジェクトにおける排出削減量の計測(排出量の計測に関する方法論(活用する国際標準等)、ベースラインの設定を含む削減量計測の考え方、第三者機関による検証の可能性など)に関する方法論の特定
  • 同方法論を用いた削減見込量、その他当該プロジェクトを通じて得られる経済効果

 

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