三重県 経営革新計画事業

事業の概要

経営革新とは、激変する経営環境に対応するため、中小企業者が自ら新たな事業に取り組み、経営目標を設定し、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。

具体的には、他とは異なる高付加価値商品やサービスを開発・提供することや情報通信技術等を活用した新たな生産方式や新たなサービスの提供方式を導入することで、市場の中での優位性を確保し、より高次元の競争に勝ち抜いていくことなのです。

受給するための条件

経営革新新計画の承認を受けるには

  1. 3年から5年の計画期間で、
  2. 付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が9%から15%伸びることを目標に
  3. 経営利益(営業利益-営業外費用)が3%から5%伸びることを目標に
  4. 新商品・新サービスの開発・提供、新生産方法・販売方法の導入等、新たな事業活動に挑戦する計画を作成する。

支給額

融資・貸付

(1) 設備資金または運転資金についての株式会社日本政策金融公庫からの低利融資制度

(2) 設備資金または運転資金についての民間金融機関等からの件経営革新支援資金融資制度

(3) 4社以上のグループが行う経営革新計画事業に対する高度化融資制度

(4) 小規模企業者等に対する設備導入資金貸付制度の特例

信用保証

(5) 信用保証協会による保証の特例

税制措置

(6) 機械設備導入による税額控除または特別償却

投資

(7) 中小企業投資育成株式会社からの投資

(8) ベンチャーファンドからの投資

販路開拓

(9) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する販路開拓コーディネート事業

(10) 中小企業総合展(東京・大阪)出店審査における一定の配慮

特許料等の減免措置

(11) 承認計画における技術開発に関する研究開発事業に係わる特許料等の減免措置

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
下記の会員の社会保険労務士事務所から、ご依頼内容に合った社会保険労務士をご紹介致します。

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