三重県 中小企業再生支援事業

平成25年度の公募はありません

再生支援の流れ

1.電話やFAX等にて申し込み

2.相談窓口での面談により、ヒアリングと提出書類の分析

3.窓口相談にて終了(第一対応)

  1. 相談起業の課題抽出、常駐専門家によるアドバイス
  2. 商工会議所、商工会等関連機関の紹介
  3. 中小企業診断士、公認会計士等専門家の紹介

4.再生計画策定支援(第二次対応)

  1. 専門家による再生計画書の策定支援
  2. 関係金融機関の借入金返済等を調整
  3. 再生計画策定後のフォローアップ支援

※ご相談内容の秘密は厳守致します。また、相談は無料です。

お問い合わせ相談については、まずお電話下さい。

ご相談をお受けする企業

財務内容に問題があるため、改善を図りたい中小企業者。
例えば・・・

  1. 現在営業利益が赤字である、または現在黒字であるが、今後赤字になる見込みである。
  2. 赤字計上により債務超過となっている、または赤字計上見込みにて債務超過となる見込みである

・・・等々です。 

支援対象企業の要件

  1. 経営者が再生に向けての強い意志と自信を持っている。
  2. 過剰債務、過剰設備等による財務内容の悪化、生産性の低下等の影響で経営に支障が生じている、もしくは生じる懸念がある。
  3. 事業(もしくは一部の事業)の将来の見通しの明確化が可能であり、関係者の支援により再生の可能性がある。
  4. 関係金融機関等(特に主たる取引金融機関)の協力が得られる見込みがある。
  5. 比較的多数の関係者との調整が必要である

・・・等々です。

相談受付体制

1.専門家が常駐

中小企業の再生に関して豊富な専門知識と経験をもったスタッフ3名が常駐し、いつでも相談に応じます。

2.支援体制も完備

財団法人三重県産業支援センターをはじめ、県下の商工会議所・商工会・関係金融機関・三重県信用保証協会・中小企業診断士・公認会計士・税理士・弁護士などのサポート体制や各種施策を駆使して、企業再生をバックアップします。

再生支援の流れ

窓口での相談受付(経営相談・第一次対応)

決算書(原則3期分で科目明細を含む)等資料の提出を受けて面談によるヒアリングを行い、再生支援が可能か否かを検討・判断します。

1.検討の結果、下記の対応となります。

  1. 再生支援が見込めない場合は窓口での相談にて終了。
  2. 相談企業の課題を抽出し、常駐専門家による適切なアドバイスを行い終了。
  3. 商工会議所、商工会等関係機関の紹介を行い終了。
  4. 中小企業診断士、弁護士等専門家の紹介を行い終了。

2.再生支援が見込める場合・・・「第二次対応」へ移行します。

第二次対応案件へ進む基準

具体的改善項目(原則)

  1. 実質債務超過である場合は、実質債務超過解消年数が概ね5年以内であること。
  2. 経常収支が赤字である場合は、概ね3年以内に黒字へ転化出来ること。
  3. 有利子負債の対キャッシュフロー比率が、再生計画作成終了年度において概ね10倍以内となること。 

第二次対応案件へ進む条件

具体的改善項目(原則)

1.上記の具体的改善項目の3項目を達成出来る見込みである。

2.関係金融機関等の支援が得られる。現在の取引金融機関に今後の取引方針、支援方針を確認致します。

3.資産査定(デューデリジェンス)による実態貸借対照表・実態損益計算書の作成と事業デューデリジェンスを受託いただける企業。

  (1) 第二次案件へ進む基準項目を達成出来るかどうかの基となる資料作成をします。

  (2) 資料作成は、企業並びに、取引金融機関と利害関係の無い公認会計士等が行います。

  (3) 資料作成費用は、基本的に当該企業の負担となります。

4.再生計画策定期間中の資金繰りに問題がない。 

再生支援(再生計画策定・第二次対応)

再生計画策定支援の援助を行います。(再生計画を作成する必要がある場合)

1.中小企業診断士、公認会計士、金融機関、三重県信用保証協会、税理士等で構成される企業の状況にあった個別支援チームを編成し、再生計画策定を支援します。

再生計画策定完了には約6ヶ月程度の期間を要します。

2.再生計画により関係金融機関に借入返済額の調整を行います。

3.再生計画策定後、フォローアップによる支援を行います。

相談の際には、会社の概要・最近の財務・経営状況・取引金融機関との取引状況・現状に至った経緯・企業再生に向けての希望等をお話しいただきますので、必要な資料をご持参下さい。

非対応対象

1.運転資金等の資金の支援をしてほしい。

2.金融機関より運転資金等資金調達を図るための保証をしてほしい。または、資金調達を図るため借入先を斡旋もしくは紹介してほしい。

3.売上高が減少しており、増加させるための方策を教えてほしい。

この協議会の支援対象となる中小企業とは

資本金、従業員の規模が下記のいずれかに該当している中小企業

対象資本金従業員数
製造業 3億円以下 300人以下
建設業
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 100人以下

ご相談時間のご案内

1.ご相談時間

月曜日~金曜日の午前9時~午前12時・午後1時~午後5時

2.休日

土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始

 

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
下記の会員の社会保険労務士事務所から、ご依頼内容に合った社会保険労務士をご紹介致します。

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