建設労働者緊急雇用確保助成金

助成金の概要

建設事業者が労働者を継続雇用しながら

  • 新たに開始した新分野の事業に従事するために必要な教育訓練を行った場合
  • 建設業に従事していた労働者を継続して雇用する建設業以外の事業主を支援する場合

に支給されます。

「建設業新分野教育訓練助成金」と「建設業離職者雇用開発助成金」の2種類があります。

受給するための条件

1.建設業新分野教育訓練助成金

  1. 雇用保険の適用事業所である中小建設事業者であること
  2. 雇用する建設労働者を新分野の事業に従事させるために必要な教育訓練(OFF-JTに限る)の実施計画を作成し、有給で実施すること
  3. 教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前1年以上継続して雇用されている建設労働者で、教育訓練実施後も引き続き雇用すること

2.建設業離職者雇用開発助成金 

  1. 雇用保険の適用事業所であり、建設業を営んでいないこと
  2. 設業を行う個人事業主・事業所で建設事業に従事していた45歳以上60歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所・職業紹介事業者の紹介により雇用すること
  3. 設業離職者を雇用していた事業主と密接な関係がないこと 

支給額

実施事業支給額上限
建設業新分野教育訓練助成金

経費×2/3(1日20万円まで)

1日7000円(一人当たり)

1200万円(60日分)

42万円(60日分)

建設業離職者雇用開発助成金

中小企業:90万円(1人当たり)

大企業:50万円(1人当たり)

 

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