特例子会社等設立促進助成金

平成25年度の統廃合情報

下記助成金は、平成25年度予算が成立した後に「中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金」に統合されます。

・重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
・特例子会社等設立促進助成金

助成金の概要

障害者の安定的な雇用を確保するため、障害者を新たに雇用して、特例子会社や重度障害者多数雇用事業所を設立した事業主に対し、助成金を支給することにより、安定的な障害者雇用を保障するとともに、地域における特例子会社等を増やし、それを核とした地域の障害者雇用の拡大を図ることを目的としています。

受給するための条件

受給できる事業主は、次の(1)から(9)までのいずれにも該当する事業主です。

(1) 雇用保険の適用事業の事業主

(2) 平成21年2月6日以降に設立する法人であって、次の①、②のいずれかに該当する事業主
※なお、労働者の数の算定に当たっては、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。)第43条第3項に規定する短時間労働者を0.5人として算定する
① 障害者雇用促進法第44条第1項に規定する特例子会社の認定を受けた事業主であって、次のいずれにも該当すること
a 対象労働者として身体障害者、知的障害者及び精神障害者を常用労働者として新規に10人以上雇用し、かつそれらの対象労働者数が当該特例子会社の全常用労働者に占める割合が20%以上であること
b 常用労働者である対象労働者のうち、重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30%以上であること
② 次のいずれにも該当する事業所(以下「重度障害者多数雇用事業所」という。)を新たに設置した事業主であること。
a 対象労働者として、重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者を常用労働者として新規に10人以上雇用すること
b 当該事業所に雇用される常用労働者のうち、対象労働者である重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が20%以上であること

(3) 特例子会社又は重度障害者多数雇用事業所(以下「特例子会社等」といいます。)である法人の設立登記の日以降1年以内に、助成金の対象となる対象労働者の雇入れを完了し、受給資格申請により当該対象労働者の氏名、人数等について管轄労働局又は安定所に届け出ている事業主

(4) 対象労働者を助成金支給後も適切な雇用を継続すると認められる事業主

(5) 助成金の対象となる対象労働者の雇い入れを完了した日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの期間において、当該特例子会社等において、雇用する被保険者を解雇等事業主の都合で離職させた事業主(次の①又は②に該当する解雇を行った事業主を除く。)以外の事業主
① 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
② 当該労働者の責めに帰すべき理由による解雇

(6) 対象労働者の雇入れを完了した日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの期間

注意事項

  1. 次のいずれかに該当する場合は、この助成金は支給されません。
    (1) 対象労働者の雇入れを完了した日から起算して1年前の日から当該雇入れを完了した日の前日までの間のいずれかの日に、助成金の支給の対象となる特例子会社の親会社、当該親会社の別の子会社その他資本金的・経済的・組織的関連性の高い事業所に在籍していた者であって、解雇等事業主の都合により離職した者を対象労働者として雇い入れる場合
    (2) 対象労働者に対する賃金を支払期日を超えて支給申請を行うまでに支払っていない場合
    (3) 当初と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益又は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについて申し出があった場合
    (4) 助成金の支給を行う際に、雇入れに係る事業所において成立する保険関係に基づく前々年度よりも前の年度に係る労働保険料を滞納している場合
    (5) 偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金等を受け又は受けようとしたことにより3年間にわたる助成金等の不支給措置が執られている場合
    (6) 労働関係法令の違反(船員に適用される労働関係法令違反を含む。)を行っていること等により助成金を支給することが適切でないものと認められる場合
    なお、特例子会社については、親会社が労働関係法令の違反(船員に適用される労働関係法令違反を含む。)を行っているなど、親会社と子会社の関係から助成金を支給することが適切でないと認められる場合
  2. この助成金を受給した後、対象労働者を解雇した事業主に対しては、支給した助成金の返還を求めることがあります。
  3. 不正行為により本来受けることのできない助成金を受け又は受けようとした場合には、これにより助成金の支給を受けることができないこととなった日以後3年間、助成金を受けることができなくなることがあります。
  4. 助成金の支給申請から支給決定までの間及び支給終了後において総勘定元帳等の帳簿の提示を求めることがありますのでご協力ください。

支給額

受給資格申請において認定された対象労働者数に応じた額を支給対象期(対象労働者の雇入れが完了した日(賃金締切日が定められている場合は、雇入れが完了した日の直後の賃金締切日の翌日。ただし、賃金締切日に完了した場合は完了した日の翌日、賃金締切日の翌日に完了した場合は完了の日)から起算した6か月を第1期支給対象期とし、以後1年ごとに第2期、第3期支給対象期といいます。)ごとに支給します。

対象労働者数10ー14人15-19人20-24人25人以上
支給額

第1期: 1,000万円

第2・3期: 500万円 

第1期: 1,500万円

第2・3期: 750万円

第1期: 2,000万円

第2・3期: 1,000万円

第1期: 2,500万円

第2・3期: 1,250万円

 注) 平成24年度から支給額が変更になりました(平成24年4月1日以降に対象労働者の雇入れを完了した事業主が対象。)。

なお、対象労働者数の変動については、その変動が減少である場合は、変動後の対象労働者数に応じた額を支給します。増加である場合は、変動前の対象労働者数に応じた額を支給します。

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
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