キャリア形成促進助成金(東日本大震災復興対策)

平成25年度予算成立後

平成25年度においても実施します。

特例措置の条件

特例措置は、平成23年11月24日以降に訓練を開始する場合に適用されます。

助成金の概要

キャリア形成促進助成金は、事業主が従業員に対して職業訓練を実施したり、従業員の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練経費や訓練中の賃金などを助成する制度です。
この制度を震災復興のための人材育成に活用していただくため、「訓練等支援給付金」に下記の特例措置を設けます。

受給するための条件

 被災地の事業主

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内の、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在地のある事業主(大企業・中小企業とも)

 被災地以外で震災などの影響を受けた中小企業事業主

以下の1、2いずれにも該当することが必要です。

1. 震災、風評被害、急激な円高などの影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、次のaからcのいずれかに該当する事業主

  1.  1か月間の生産量(額)、販売量(額)又は売上高等事業活動を示す指標(以下「生産指標」という。)がその直前の1か月又は前年同月と比べ5%以上減少する事業主
  2.  3か月間の生産指標がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少する事業主
  3.  3か月間の生産指標が前々年同期と比べ10%以上減少する事業主(平成24年4月1日から平成25年3月10日までに職業訓練等を開始する事業主に限る。)2 現在の事業分野以外の新たな事業展開を行う
    ため従業員に職業訓練を行うこと

2. 現在の事業分野以外の新たな事業展開を行うため従業員に職業訓練を行うこと

支給額

訓練等支援給付金

助成メニュー

中小企業

大企業

一般対象

OFF-JT

賃金・経費助成

1/3

なし

OJT(注1)

実施助成

600円/1時間

なし(注2の場合600円/1時間)

非正規対象

OFF-JT

賃金・経費助成

助成率 1/2

助成率 1/3

OJT(注1)

実施助成

600円/1時間

600円/1時間

中小企業事業主が、従業員の自発的な職業訓練などの受講を支援する制度を整備

内容助成率制度導入の奨励金(3年以内)利用促進の奨励金(3年経過後)
制度利用者が初めて出た場合利用者1人につき利用者1人につき
受講料などの経費を負担する制度を設けて支援する場合 負担した経費の1/2 15万円 5万円 2万円
職業能力開発のための休暇制度を設けて支援する場合 受講期間中に支払った賃金の1/2 15万円 5万円 2万円

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
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