NPO支援
- 社会福祉振興助成事業
- 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
- ものづくり分野の人材育成・確保事業
- 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
- JAPANブランド育成支援事業
- 地域資源活用販路開拓等支援事業
- 新事業活動促進支援補助金(新連携支援事業(事業化・市場化支援事業))
- 新事業活動促進支援補助金(新連携支援事業(事業化・市場化支援事業))
- 社会福祉振興助成事業
- みえ農商工連携推進ファンド助成金
- ソフトウェア寄贈プログラム
- NPO支援事業助成プログラム
助成金のカテゴリー
NPO支援事業助成プログラム
助成事業の名称 | NPO支援事業助成プログラム |
助成対象事業・分野 | 「この活動を通じて、社会変革を起こそう」という強い信念に基づいて活動を行う団体に対して支援。 (1)社会変革事業助成プログラム:その後の団体の継続的な成長および発展を促すことのできる先行投資としての性質を持つ事業。 (2)ファンドレイズ事業助成プログラム:その団体の活動資金源獲得のための先行投資としての性質を持つ事業。 |
助成金額 (対象費目) |
制限なし。ただし、前年度総支出額の10%までを目安とする。 (費目は問わない) |
助成対象事業主体 | 強い倫理観のもとに運営されており、ビジョンと計画を持って、社会を大きく変革する可能性のある非営利団体。任意団体を含む既存団体のほか、新たに団体を立ち上げることを目指す個人も対象とする。 団体の活動分野、活動地域に関する制限なし。ただし、政治、宗教活動を行うことを主たる目的とする団体は除く。 |
募集期間 | 通年募集。 |
留意事項 | 対象事業(例) (1)社会変革事業助成プログラム ① 世界初、または国内初となる社会変革性の高い先進的な取り組み・事業モデルの創出のための先行投資。 ② 既に社会変革性の高い事業を行っている団体が、ある程度の受益者を持ち基盤ができている事業をさらに大きく発展させるための先行投資。 ③ 既に社会変革性の高い事業を行っている団体が、本業に関連した新たな事業へと取り組む際の先行投資。 (2)ファンドレイズ事業 ① 独自にまたは企業と連携し、売上の一部が寄付となる商品を開発するための投資。 ② 寄付会員制度等、寄付を集めるための仕組み構築、または営業ツール作成のための投資。 ③ 安定的な収入が期待できる収益事業構築のための投資。 |
連絡先 | NPO法人チャリティ・プラットフォーム 03-5770-3150 |
備考 | ホームページ: http://www.charity-platform.com/to-npo/index.html |
助成金申請のご相談は
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