三重県 小規模企業者等設備資金貸付制度

平成24年度の募集はありません

平成23年度版の募集要項を掲載しています。

申込者の資格(対象企業及び設備) 

1.小規模企業者等

以下の条件を満たす企業であること。

(1) 原則として従業員20 人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の小規模企業者で、次の業種でないもの。

① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業に該当する業種

② 公序良俗の観点から、対象として不適切であると認められる業種

③ 県が適当でないと認める業種

(2) その企業が経営基盤の強化を図るために新たに導入する設備であり、次のいずれかに該当するもの。(土地、建物を除く)

① 当該設備の導入により付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう、以下同じ)または従業員一人当たりの付加価値額が5年間で10%、4年間で8%、3年間で6%以上の向上が見込まれるもの

② 公害防止設備(鉱山保安法・水質汚濁防止法・大気汚染防止法・騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法・ダイオキシン類対策特別措置法・エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法・新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に規定する設備に限る。詳細については当財団へお問い合わせ下さい。)

(3) 三重県内に工場または事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営み、事業税を完納していること。

(4)当該設備を県内に設置し、自己の企業で使用するものであること。

(5) 対象設備は新品であり、性能が優秀であること。車両については、特殊業務用車両のみ対象とする。

(6) 経営内容が決算書等により把握出来ること。

(7) 従業員が21 人~50 人以下の企業は、次の項目に該当すること。ただし、県の承認を受ける必要があります。申込額が資金枠の5割に達した時は受付を締め切ります。

① 金融機関からの借入金残高が3億円以下であること。この場合の金融機関とは、銀行・日本政策金融公庫(中小企業事業分)・商工組合中央金庫等を指し、日本政策金融公庫(国民生活事業分)・住宅金融公庫・信用金庫・信用組合は除外します。

② 最近3ヶ年間の平均経常利益が3,500 万円以下であること

③ 大企業から発行済株式総数または出資の総額の1/3以上の出資を受けていないこと

④ 当該設備の導入により、付加価値額が5年間で15%、4年間で12%、3年間で9%以上の向上が見込まれること

(8) 三重県の定義する「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」別表に該当しないこと。

2.創業者

(1) 創業者とは、事業を営んでいない個人が新たに起業し事業を開始するもので、法人成り・休眠会社の再開・新分野への進出等による事業展開は、「創業」として扱われません。

(2) 次の条件及び〔小規模企業者等〕申込者の資格(対象企業及び設備)の(1)、(4)、(5)、(8)を満たす創業者であること。

① 創業者であり、その事業を行うために必要な設備を導入する場合であること。(土地、建物を除く。)

② 創業者で事業を開始していないもの、または、開始日(会社の設立により創業を行った場合にはその設立の日)以降1年を経過していない場合は原則として商工会、商工会議所及び三重県商工会連合会の経営指導員による経営指導を6か月程度受けていること。

③ 従業員が21 人~50 人以下の創業者は、〔小規模企業者等〕申込者の資格(対象企業及び設備)(7)1~3の項目に該当すること。ただし、県の承認を受ける必要があります。申込額が資金枠の5割に達した時は受付を締め切ります。 

設備資金貸付の条件

1.貸付金額

(1) 小規模企業者等 貸付対象設備価格の1/2以内の額で50万円以上4,000万円以下

(2) 創業者(1年未満) ″ 25 万円以上4,000 万円以下

(3) 創業者(1年以上5年未満) ″ 50 万円以上6,000 万円以下

※ただし、県知事の承認を受けた経営革新に関する計画や国の認定を受けた農商工等連携事業活動計画、商店街活性化事業計画等に従い設置される設備貸付対象設備価格の2/3以内の額 66 万円以上6,000 万円以下

2.貸付利率 無利子

3.償還期間

  (1) 7年以内(1年据え置き6年均等年賦)

  (2) 公害関係法に該当する設備 12 年以内(1年据え置き11 年均等年賦)

4.償還方法 約束手形での償還

5.連帯保証人

  (1) 貸付金に係る債務保証能力があり、原則として職業を有し、同居の親族以外で65 歳以下の者

  (2) 個人企業 当該企業外部の者2名以上

  (3) 法人企業 当該企業の代表者1名(役員を含む)、企業外部の者1名以上

ただし、貸付金額が1,500 万円未満の法人企業については、原則として企業内部の者1名とします。この場合も経営診断等により、必要に応じ連帯保証人の追加を請求することがあります。例えば次のような場合です。

  (1) 連続2期(1年を1期とする)経常利益が赤字決算の場合

  (2) 直近の決算が債務超過となっている場合

6.担保

次に該当する場合は不動産担保が必要です。担保設定費用は借主の負担となります。

  (1) 今回の貸付金額が1,500 万円以上

  (2) 今回の貸付金額を含めて貸付残高が3,000 万円以上

  (3) 当財団が必要と認めるもの

7.損害保険

貸付対象設備に貸付金相当額以上の損害保険を付ける必要があります。

8.公正証書の作成

金銭消費貸借契約に基づき、公正証書を作成します。費用は借主の負担です。

8.その他

(1) 原則として売買契約の締結、設備の導入は平成23 年度中に実施されること。

(2) 貸付金相当額は貸付け後1ヶ月以内に支払い、残金は平成24 年9月30 日までに支払いを完了して下さい。代金の支払いは、銀行振込、小切手、自己振出手形によりお願い致します。

(3) 対象設備につき、この資金以外の額を金融機関から借り入れる場合、借入申込書の写しを提出して下さい。

(4) 貸付企業には、貸付後に完了検査に伺い、経理関係書類を拝見します。

見積書、契約書または注文請書、納品書、カタログもしくは設計図、領収書、支払い時に使用した小切手・手形の半券(原符)は必ず保管して下さい。
(領収書は、領収代金の内訳支払種別(小切手、支払手形等)が明示されていること。領収書
に貸付対象外の代金の支払額が含有されている時は、その金額が明示されていること。)

(5) 貸付の翌年度以降、国の会計検査院が実地検査に伺うことがあります。

※参考 貸付に必要な経費 (2,000万円貸付例)

  ① 金銭消費貸借契約 収入印紙代、公正証書作成手数料 約58,000円

  ② 抵当権設定費用 約110,000円

  合 計 約168,000円 

貸付企業の選定

企業の体質、設備の必要性、資金調達能力及び償還などについて診断・調査の上、貸付審査委員会を経て選定します。

申込書に添付しなければならない書類

1. 対象(申込)設備の見積書の写し

2. 対象設備の契約書または注文請書の写し(契約済の場合)

3. 納品書の写し(納入済の場合)

4. 設備購入代金の領収書の写し(支払済または手形振出の場合)

5. 対象設備のカタログまたは設計図、仕様書

6. 事業税の納税証明書(県税事務所で発行の物)

7. 申込書提出日直前の月末における預金、借入金、割引手形の残高証明書及び借入金支払明細書

8. 提供できる不動産担保の登記簿謄本(不動産担保が必要な場合)

9. 連帯保証人の固定資産評価証明書及び所得証明書

10. 最近2期の決算書(内訳明細書及び償却資産明細書含む)、特認企業は3期分【原本証明要】

11. 創業者(設立1年未満)に係る追加添付書類

  (1) 法人・・・定款の写し、商業登記簿謄本

  (2) 個人・・・事業開始届書の写、市町長発行の身分証明書、申請者の固定資産評価証明書

12.役員等に関する事項

申込の受付時期・受付窓口

4月20 日(水)から随時受付を行います。なお、資金枠に達した時または平成24 年1月20 日(金)時点で、受付を締切ります。受付窓口は県内の各商工会議所、商工会及び(財)三重県産業支援センターです。

設備資金貸付の仕組み

1.申し込み

受付窓口: 商工会議所・商工会・当財団

2.現地調査・診断

3.貸付審査委員会

4.資金貸付決定

貸付可否通知

5.設備の設置確認

損害保険の付保

6.金銭消費賃借契約

(1) 公正証書作成

(2) 各償還期日の約束手形

 7.資金貸付

 8.完了検査

 9.償還完了

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
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