高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金

平成25年度の公募は終了しました

本制度は総務省に移管されました

平成24年度からは総務省で実施していますが、実施要項に変化はありません。

助成金の概要

高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図り、高齢者・障害者に役立つ研究開発を行う民間企業等に助成するものです。

受給するための条件

  1. 的確に遂行する研究開発能力がある企業、公益法人、大学
  2. 研究開発が次の要件を満たすこと
    ① 新規性:新たなサービスを提供する事業、またはサービス提供の方式を改善する事業の創出に役立つものであること
    ② 有益性:高齢者・障害者の利便の増進に役立つものであること
    ③ 波及性:開発される技術によって剔出される新規事業が、将来的に大きく成長する可能性があること、または開発される技術が、通信・放技術として幅広く波及する可能性があること
  3. 研究開発が交付申請する年度を含み3年度以内に完了すること
  4. 研究開発のための資金調達が、自己資金のみでは困難であること
  5. 必要な経費のうち、自己負担分について十分な調達能力があること
  6. 経理その他の事務を管理・処理する能力があること

主な支給内容

対象支払額限度
設備費、物品費、労務費、外注費、委託費、諸経費、その他 経費×1/2

3000万円

(身体障害者等支援研究開発は4000万円)

助成金申請のご相談は

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