新商品・販路開発

助成金のカテゴリー

中小企業知的財産権保護対策事業

中小企業知的財産権保護対策事業に関して

この対策事業は4月1日を開始とする年度単位で補助されます。

毎年5月中旬以降に詳細が明らかになり、募集期間が終了しても来年度の要項は変わらない為、準備用に掲載しています。

補助金の概要

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)が模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の情報を提供し、その侵害調査にかかった経費を補助するものです。

受給するための条件

  1. 中小企業者、個人もしくは中小企業者の組合、連合会、団体であること
  2. 申請者が所有、またはライセンス許諾を受ける権利について次の条件を満たすこと
    ① 対象製品が調査国において申請者の登録済み、または出願中の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の権利に抵触する可能性があること
    ② 対象製品が調査国において申請者が主張可能な著作権に抵触する可能性があること
    ③ 調査国において日本の不正競争防止法違反に該当する侵害があり、権利行使をできる可能性が高いこと(模倣品を想定)
  3. 調査国における権利侵害の可能性を示す証拠があること
  4. 他の機関から、同様の助成を受けていないこと 

支給額

支給額 限度
ジェトロが委託した外部調査機関の調査費用×2/3

300万円

同一事業所の1年あたり1申請

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
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