新商品・販路開発

助成金のカテゴリー

地域新成長産業創出促進事業費補助金(イノベーション基盤強化事業)

平成25年度公募は終了しました

概要

本事業は、地域間の連携等、他地域への横展開が見込める地域の優れた取組を促進すると共に、そうした地域の優れた事例や人材情報等を全国的に共有すること等を通じて、新たな事業活動の全国的な展開を支援することを目的とするものです。

この度、本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。

対象事業

上記の目的を達するため、以下に掲げる事業を効果的に組み合わせた事業とします。

1.地域間連携等促進事業

地域間の連携等、他地域への横展開が見込める地域の優れた取組を促進し、新たな事業活動を全国的に展開することを支援する事業

2.先進事例共有化・地域フォーラム開催事業

地域の先進事例の抽出や、人材情報のデータベース化等を実施すると共に、上記の取組を全国的に促進するための情報共有を行う地域フォーラムを開催する事業

対象事業者

応募者は、次に掲げる要件を全て満たさなければなりません。

(1) 法人格(内国法人)を有していること。

(2) 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。

(3) 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

(4) 補助事業を的確に遂行するに足る組織、人員、能力等を有していること。

(5) 補助事業を円滑に遂行するために必要な財政基盤を有していること。

(6) 応募者が所属若しくは連携する、中小企業支援を行う組織を中心とした全国的なネットワーク(注)がある、又はネットワークを形成する見込みがあること。

(7) 全国の企業支援活動に精通し、そうした取組について、複数年にわたり評価を行った実績を有していること。

(注)「全国的なネットワーク」とは、「北海道地方」「東北地方」「関東地方」「中部地方」「近畿地方」「中国地方」「四国地方」「九州地方」「沖縄県」の各地域に少なくとも1つはネットワーク先を有していることを指します。

補助対象経費および補助率

1.事業の区分、補助対象経費は下表のとおり

(1) 地域間連携等促進事業

① 補助対象経費  人件費、事業費、委託費

② 補助率 10/10

(2) 先進事例共有化・地域フォーラム開催事業

① 補助対象経費  人件費、事業費、委託費

② 補助率 10/10

2.補助対象経費の内容

補助対象となる経費の詳細は、以下のとおりです。

(1) 人件費

補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当て

(2) 事業費

① 謝金

外部専門家(コーディネータ、委員、講師等)に対する謝金

② 旅費

補助事業に直接従事する者、専門家等の国内出張及び海外出張に要する経費(交通費、宿泊費、日当)。ただし、補助事業者の旅費規程等に定める場合であってもグリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は補助対象外とします。

なお、上記事業費①~②については、補助事業者の同種の規程を準用してください。規程がない場合は、補助事業におけるルールを策定する等、合理的な運用を心がけてください。ルールの策定においては、補助事業者の同地域のおける同業種・同規模の企業の運用を参考とする等の方法を検討してください。

③ 印刷製本費

事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に要する経費。

④ 消耗品費

補助事業を行うために必要な物品であって、1件あたりの購入金額が20万円未満かつ使用可能期間が1年未満のものの購入に要する経費。ただし、机、椅子、ドライバー等の汎用品、パソコン、デジタルカメラ、ビデオ、テレビ会議システム等の購入及び補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象外とします。

⑤ 機器等借料

補助事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費。

⑥ 会場借料

補助事業を行うために必要な会議室等の会場を借りるために要する経費

⑦ 会議費

会議、講演会、シンポジウム、展示会等に要する経費

⑧ 補助職員手当

補助事業を実施するために必要な補助員(アルバイト等)の賃金等。

⑨ 外注費

補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために要する経費(請負契約)。

⑩ その他諸経費

ア 通信運搬費

郵便、運送、通信等に要する経費。ただし、電話代・インターネット利用料金は補助対象外とします。

イ 文献購入費

補助事業の実施に必要な知識、情報等を得るために購入した文献、書籍等の購入、情報検索費、コピー等に要する経費。ただし、汎用性のある書籍、辞書・辞典(電子辞書を含む。)、定期購読雑誌・新聞等の購入は補助対象外とします。

ウ WEBシステム管理費

補助事業を実施するために必要なWEBシステムの管理に要する経費。ただし、補助対象者の独自の事業のために作成したWEBシステムに関する経費は補助対象外とします。

エ 広告宣伝費

補助事業を実施するために必要な新聞広告やTVコマーシャル等の宣伝に要する経費

(3) 委託費

補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委任して行わせるために必要な経費(委任契約)。ただし、事業の全部を委託することはできません。
また、委託契約においては、当該委託契約に伴う全ての権利は、原則、補助事業者に帰属させるよう留意してください。

3.補助対象外経費

上記の経費項目にあっても、以下の経費は補助対象となりません。

(1) 自社調達又は共同申請者、100%子会社等に調達・委託・外注した際の価格に含まれる利益相当分(100%子会社等が一般競争入札の結果最低価格であった場合にはこの限りではない)

(2) 金融機関などへの振込手数料(発注先が負担する場合を除く)

(3)各種保険料(旅費に係る航空保険料、展示会等出展等、補助対象経費に付随するもののうち、必要最低限のものを除く)

(4) 借入金などの支払利息及び遅延損害金

(5) 在庫物品

(6) 補助金計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用

(7) 中間・確定経理検査及び経済産業省との打ち合わせに係る費用

(8) 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用

(9) 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

4.補助対象経費からの消費税額の除外について

補助金額に消費税及び地方消費税額(以下、消費税等という)が含まれている場合、交付要綱に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。

これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。

しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後におこなった確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。

採択された申請者は、交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出していただきます。

ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。

(1) 消費税法における納税義務者とならない補助事業者

(2) 免税事業者である補助事業者

(3) 簡易課税事業者である補助事業者

(4) 国若しくは地方公共団体(特別会計をもうけて事業を行う場合に限る)、消費税法別表第3 に掲げる法人の補助事業者

(5) 国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者

(6) 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者

事業実施期間

交付決定日から平成24年3月31日までとします。

採択予定数及び予算規模

1件(5,000万円以内)の採択を予定しています。

なお、補助金の下限額は1,000万円以内とします。

公募期間

平成25年6月5日(水曜日)~平成25年7月5日(金曜日)

 

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