インフラ・システム輸出促進調査等事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)

平成24年度の公募は終了しました

公募概要

開発途上国におけるインフラ等の投資環境整備、地球環境問題への対応等に関して我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査を実施することにより、円借款案件又は官民パートナーシップを活用した事業を迅速に発掘・形成することを目的としています。

事業内容

開発途上国におけるインフラ等の投資環境整備、地球環境問題への対応等に関して我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款プロジェクト及び民活型インフラ整備プロジェクトを対象とした案件形成等調査を行います。

対象者

  • 日本に拠点を有していること
  • 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。

他、詳細は公募要領を参照ください。

公募期間

平成24年5月9日(水曜日)~平成24年5月31日(木曜日)

提出先、問い合わせ先

(1)提出先及び手続きに関する問い合わせ先

新日本有限責任監査法人 パブリック・アフェアーズ部 担当:中山、浅野
電話:03-3503-1557
FAX:03-3503-1310

(2)事業に係るその他の問い合わせ先

経済産業省 貿易経済協力局資金協力課 担当:石川、今立、辻、鈴木
電話:03-3501-5869
FAX:03-3501-5899

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