労働時間等設定改善推進助成金

25年5月より助成内容を拡充するとともに、事業の取組成果に応じた助成に見直されました。

助成金の概要

傘下の中小企業事業主に対し、「労働時間等の設定の改善」(※)を推進するために、相談、指導、その他援助の取り組みを行った事業主団体(連合団体含む)に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※ 「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

受給するための条件

対象となる団体

次のいずれにも該当する団体です。

  1. 事業主団体の傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(構成事業主)の所在地が同一の都道府県、またはこれに準する区域の範囲内であること
  2. 労災保険の適用事業主であり、かつ、次のいずれかに該当する事業主の占める割合が構成事業主全体の2分の1以上であること
  3. 団体の目的、組織、事業内容を明らかにする規約などがあり、かつ、事務処理体制が整備されていること
  4. 助成金が支給されない場合でも、事業を実施できる財政能力があること
  5. 団体の過去の事業活動状況からみて、構成事業主の事業場(以下「構成事業場」という)における労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成、構成事業場に対する啓発等の事業を効果的かつ適正に実施できること
  6. 業種別の団体のうち、建設業、情報通信業、運輸業、宿泊業、医療業の団体(の団体では、取組事項、成果目標が異なります。)
    ・業種別の団体のうち、建設業、情報通信業、運輸業、宿泊業、医療業の団体(医療業の団体では、取組事項、成果目標が異なります。)
    ・それ以外の団体のうち、助成金事業開始時の構成事業主の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が9日未満、または月間平均所定外労働時間数が10時間以上であるもの
業種 A.資本または出資額

B 常時雇用する労働者

小売業(飲食業を含む) 5000万円以上 50人以上
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億以下 100人以上
その他の業種 3億以上 300人以下

支給対象となる事業

支給対象となる事業は、「労働時間等見直しガイドライン」(※2)に定められた、労働時間等の設定の改善のための取り組み事項について、傘下の事業主における取り組みを推進するために団体が行う、次のアからキの事業です。

  1. 方針策定等の事業 ★
  2. 好事例の収穫、普及啓発の事業 ★
  3. セミナーの開催の事業
  4. 巡回指導等の事業 ★
  5. 重点的な指導が必要な事業場に対する個別指導の事業
  6. 労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
  7. その他、労働時間等見直しガイドラインに定められた事項を推進するために必要と認められる事業

 ★・・・必須の事業

事業を円滑に実施するための中心的な役割を担う「労働時間等設定改善推進員」を団体に配置することができます。

※2 労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)とは、事業主などが労働時間等の設定を改善するに当たって、適切に対処するために必要な事項を定めたものです。

取り組み事項と成果目標

(1) 必須の取り組み事項

  • 実施体制の整備(労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使協議機関の設置など)
  • 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
  • 所定外労働時間の削減

(2) 成果目標(2つ)の設定

  • 傘下の事業主の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を1日以上増加させる
  • 傘下の事業主の労働者1人当たりの月間平均所定外労働時間数を1時間以上削減させる

(3) 任意の取り組み事項

  1. 傘下の事業主の労働者1人当たりの月間平均所定外労働時間数を1時間以上削減させる
  2. 労働時間の管理の適正化
  3. ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用
  4. 特に配慮を必要とする労働者についての取り組み
    ・特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者についての取り組み
    ・子の養育または家族の介護を行う労働者についての取り組み
    ・妊娠中及び出産後の女性労働者についての取り組み
    ・単身赴任者についての取り組み
    ・自発的な職業能力開発を図る労働者についての取り組み
    ・地域活動等を行うに労働者のついての取り組み
    ・その他特に配慮を必要とする労働者についての取り組み

支給額

事業の実施に要した経費の一部を、目標達成の状況に応じて支給します。

成果目標(2つ)の設定

対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、通信運搬費用、雑役務費、印刷製本費、消耗品費、委託費

助成額

対象費用の合計額(上限400万円) × 補助率

補助率

成果目標の達成状況 補助額
2つともに達成 3/3
どちらか一方を達成 2/3
どちらも未達成 1/3

助成金申請のご相談は

助成金の申請についてのご相談は、三重県助成金情報センターまで、お気軽にお問い合わせ下さい。
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