受動喫煙防止対策助成金

平成25年5月16日より内容の一部が改正されました。

制度の主な変更点は、以下の3点です。

1. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
2. 補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
3. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

 

助成金の概要

この助成金は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策
を推進することを目的としています。

受給するための条件

この助成金は、次の1から4までのいずれにも該当する事業主が交付対象となります。

1.労働者災害補償保険の適用事業主であること。

2.次のいずれかに該当する中小企業事業主であること(下表の①、②のいずれかに該当していること)。

業種 ①常時雇用する労働者の数 ②資本金の規模
卸売業 100 人以下 1億円以下
卸売業 50 人以下 5,000 万円以下
サービス業 100 人以下 5,000 万円以下
上記に該当しない業種 300 人以下 3億円以下

3.事業場の室内又はこれに準ずる環境において、当該室以外での喫煙を禁止するために、当該事業場内において一定の基準を満たす喫煙室を設置するなどの措置を講じた中小企業事業主であること。

4.3.に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であること。

受動喫煙防止対策助成金関係工事計画について

受動喫煙防止対策助成金を受けようとする中小企業事業主は、「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、これを事業場の所在地を管轄する都道府県労働局に提出し、あらかじめ認定を受ける必要があります。
工事の着工前に計画の認定を受ける必要があります。

計画に必要な書類

計画には、次の1.から8.までの書類が必要です。

  1. 労働保険関係成立届の写し又は直近の労働保険概算保険料申告書の写し
  2. 中小企業事業主であることを確認するための書類(継続事業の一括の労働保険概算保険料申告書の写し、登記事項証明書、資本金・労働者数等を記載した資料、事業内容を記載した書類等)
  3. 喫煙室等を設置しようとする場所の工事前の写真(申請日から3か月以内に撮影したもの)
  4. 設置しようとする喫煙室等の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可能な人数、その他喫煙室等の詳細を確認できる資料
  5. 後記2の要件を満たして設計されていることが確認できる資料
  6. 事業場の室内及びこれに準ずる環境において、喫煙室又は2の(2)の場所以外においては喫煙を禁止する旨を説明する書類(任意様式)
  7. 喫煙室等の設置に係る施工業者からの見積書の写し
  8. その他都道府県労働局長が必要と認める書類

喫煙室等の要件

  1. 喫煙室を設置する場合(要件を満たすための改修等を含む): 喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2m/s以上となるよう設計されていること。
  2. 1.以外の受動喫煙を防止するための措置: 顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所について受動喫煙を防止するための措置として、当該場所の粉じん濃度を0.15(mg/m3)以下とすること、又はn席の客席がある喫煙区域における1時間あたりの必要換気量:70.3×n(m3/時間)となるよう設計されていること。

支給額

(1) この助成金の支給は事業場単位とし、1事業場当たり1回とします。

(2) この助成金の支給額は、下の表のとおりです。

①上限額  ②助成対象経費  ③助成率
 200万円  喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費及び機械装置費等  2分の1


ただし、算出された合計額の1,000円未満の端数は切り捨てます。

(3) 上表の助成対象経費として認められる対象は、次のとおりです。

  1. 喫煙室を設置する場合: 「2 喫煙室等の要件」の(1)に定める要件を満たす喫煙室を設置するために必要なもの(工費、設備費、備品費及び機械装置費等)
  2. 1.以外の受動喫煙を防止するための措置: 「2 喫煙室等の要件」の(2)に定める要件を満たす措置を行うための換気装置等の設置に必要なもの((1)に準じた経費)

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