職場意識改善助成金

助成金の概要

労働時間や年次有給休暇等について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応してより良いものとしていくこと（これを「労働時間等の設定の改善」といいます）に取り組む一定の中小企業事業主に「職場意識改善助成金」が支給されます。

すでに同じ名称の助成金がありますが、平成25年度から支給要件、支給額などが大きく改正されています。

受給するための条件

この助成金の対象になるのは、雇用 する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数または月の平均所定外労働時 間が次の要件を満たし、労働時間等の 設定の改善に積極的に取り組む意欲が ある中小企業事業主゛です。

・年休取得日数が年平均９日未満 　または ・所定外残業が月平均10時間以上

※中小企業は、次の①または②の要件を満たす場合です。

業種	① 資本金または出資額	② 常用雇用する労働者
小売業 (飲食店を含む)	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

２つの助成コース

取り組みに応じて次のいずれかをの助成コースを選びます。

職場意識改善コース(対象となる取り組み)

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知、啓発
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の策定・見直し

労働時間管理適正化コース（対象となる取り組み）

• 労務管理用ソフトウェア
• 労務管理用機器
• デジタル式運行記録計(デジタコ)
• テレワーク用通信機器

などの導入・更新 

支給額

表1： 成果目標

目的	成果目標
A.年次有給休暇の取得促進	労働者の年次有給休暇のの年間の平均取得日数(年休取得日数)を1日以上増加させる
B.所定外労働時間の削減	労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)うぃ1時間以上削減させる

 表2: 助成額

助成コース	対象経費	助成額
職場意識改善コース	謝金、旅費、借損料、会議費、 通信運搬費、雑役務費、印刷 製本費、消耗品費、委託費	対象経費の合計額の１／２ ×補助率 (支給上限額20万円)
労働時間管理適正化コース	機械装置等購入費、消耗品費、 委託費 ※汎用パソコンやスマートフォン など通常の事業活動にともなう経 費と区別できないものを除く。	対象経費の合計額の１／２ ×補助率 (支給上限額60万円

表3: 達成状況に応じた補助率

成果目標の達成状況	ABともに達成	とちらか一方を達成	どちらも未達成
補助率	3/3	2/3	1/3