重度障害者等通勤対策助成金

助成金の概要

通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇用する事業主・事業主団体が、障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に助成するもの。

「重度障害者等用住宅の新築等助成金」など9種類がある。

受給するための条件

1.重度障害者等用住宅の新築等補正金 

通勤が困難な障害者のために、特別な構造・設備を備えた住宅(世帯用・単身者用)を新築・増築・改築または購入し、入居させること

2.重度障害者等用住宅の賃借助成金 

通勤が困難な障害者のために、住宅の賃借を行い、入居させること 

3.指導員の配置助成金 

5人以上の支給対象障害者を住宅に入居させ、通勤を容易にするための指導、援助などの業務を担当する指導員を当該住宅(同一敷地内)に居住させること 

4.住宅手当の支払助成金 

通勤を容易にするため住宅を借り受け、賃料を支払っている支給対象障害者に、その賃料に相当額を住宅手当として支払うこと

5.通勤用バスの購入助成金

5人以上の支給対象障害者の通勤のため、原則として、特別の構造・設備を備えた通勤用バスを購入すること 

6.通勤用バス運転従事者の委嘱助成金

5人以上の支給対象障害者の通勤のため、通勤用バスの運転に従事する者の委嘱を行うこと 

7.通勤援助者の委嘱助成金 

支給対象障害者が公共の交通機関を利用し、通勤することを容易にするための指導、援助などを行う通勤援助者を委嘱すること 

8.駐車場の賃借助成金 

支給対象障害者自らが自動車を運転して通勤することを認め、その駐車場を賃借すること 

9.通勤用自動車の購入助成金 

支給対象障害者が自ら運転して通勤するための通勤用自動車を購入すること

支給額

対象支給額限度期間

機構が定める基準により算定する範囲内の

住宅建設・購入費用×3/4

世帯用1戸につき1200万円

単身者用1人につき500万円

 

住宅の賃借料(権利金、敷金、礼金などは除く)

相当額×3/4

世帯用は月10万円

単身用は月6万円

住宅賃借日の翌月から10年のうち

障害者が使用している期間

(労働基準法第37条の割増賃金の基礎となる

労働基準法施行規則第19条第1項各号の金

額×所定労働時間数)×3/4

配置1人につき月15万円

初回配置日の翌月から10年のうち

指導員を配置している期間

通常支払われる住宅手当の限度額を超える

住宅手当×3/4

1人につき月6万円

初回住宅手当支給日の翌月から10年のうち、限度額を超えて支払っている期間

通勤用バスの車輌本体価格・特別の構造や

設備の整備費用・付属品の合計額×3/4

1台700万円  

通勤用バス1台につき、1人の運転従事者の

委嘱に要した費用×3/4

1回6000円 認定申請の委嘱予定日とした日から10年
通勤援助者の委嘱費用・交通費×3/4

委嘱費:1回2000円

交通費:1つの受給資格認定3万円

通勤援助の委託事由が生じた日から3か月のうち

初回委嘱日から1か月

1か月の賃借料権利金、敷金、礼金)などは

除く)に相当する額×3/4

1人につき月5万円

賃借日の翌日から10年間のうち

障害者が使用している期間

通勤用自動車の車両本体価格・特別の構造

や設備の整備費用・付属品の合計額×3/4

1台150万円

1級・2級の両上肢障害の場合は1台250万円

 

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