障害者能力開発助成金(第1種(施設設置費)助成金)

助成金の概要

障害者能力開発助成金は、以下のいずれかに該当する事業主等に対して費用の一部を助成するものです。

  1. 障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主またはその団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設等の設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合
  2. 一定の数以上の支給対象障害者(雇用率の対象となる労働者であるものを除きます。)の受入れ(障害者を雇用することを除きます。)を行う事業主の事業所で就労することを通じていずれかの事業主に雇用率の対象となる労働者として雇用されるための障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条の3第1項第4号に規定する教育訓練を行う場合

受給するための条件

障害者能力開発訓練の事業(公共職業安定所から障害者能力開発訓練の受講を指示された障害者を受けるものに限る。以下第2種(運営費)助成金及び第3種(受講)助成金において同じ。)を行うための施設又は設備(以下「能力開発訓練施設等」)の設置(賃借による設置を除く。)・整備を行うもののうち、次のいずれかに該当するもの(以下「事業主等」)です。

  1. 事業主又は事業主の団体(次のいずれにも該当する団体に限る)
      イ 団体の代表者又は管理人を定めること。
      ロ 団体の運営に関する規約を規定していること。
      ハ 経理担当職員を配置した事務局を設置していること。
  2. 学校教育法(昭和22年法律第26号)第82条の2に規定する専修学校又は同法第83条第1項に規定する各種学校を設置する私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項に規定する法人
  3. 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
  4. その他身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人

支給額

支給対象費用

支給対象費用は、次の1. 及び2.に定める額又はその合計額です。

  1. 能力開発訓練施設に係る支給対象費用は、機構が別に定める基準により算定した額の範囲内の建設に係る費用の合計額並びに購入に必要な額
  2. 能力開発訓練用設備に係る支給対象費用は、当該設備の設置又は整備に必要な額 

支給額及び支給限度額

支給額は、支給対象費用の額に助成率(4分の3)を乗じて得た額又は支給限度額(支給対象障害者1人当たり月8万円)のいずれか低い額です。

支給額

支給対象費用の額に助成率(5分の4)を乗じて得た額又は次の支給限度額のいずれか低い額です。

限度額

  1. 能力開発訓練施設等の設置又は整備等に対して初めて支給する場合は、―施設2億円
  2. 1.以外(施設の改善又は設備の更新)の場合は、一認定5、000万円
 
 

 

 

 

 

 

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