難治性疾患患者雇用開発助成金

平成25年度の統廃合情報

下記助成金は、平成25年度予算が成立した後に「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」に統合されます。

・発達障害者雇用開発助成金

・難治性疾患患者雇用開発助成金

助成金の概要

難病のある人の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、難病のある人をハローワーク又は地方運輸局の職業紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成します。

事業主の方からは、雇い入れた難病のある人に対する配慮事項等についてご報告いただきます。

また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員が職場訪問を行います。

受給するための条件

受給できる事業主は、次の1から6までのいずれにも該当する事業主です。

1.雇用保険の適用事業の事業主

2.次のⅠ又はⅡのいずれかの難治性疾患を有する求職者(雇い入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限る。以下「対象労働者」といいます。)を公共職業安定所(以下「安定所」といいます。)又は地方運輸局の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、かつ、当該対象労働者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主

  1. 厚生労働省が実施する厚生労働科学研究費補助金による難治性疾患克服研究事業のうち、臨床調査研究分野の対象疾患(130疾患)
  2. 進行性筋萎縮症(筋ジストロフィー)ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」といいます。)第2条第2号に規定する身体障害者、同条第4号に規定する知的障害者又は同条第6号に規定する精神障害者である者は除きます。

(*)ハローワーク等の紹介時点で被保険者である等失業の状況にない対象労働者を雇い入れた場合は支給対象となりません。

3.管轄労働局長に対し対象労働者に係る雇用管理に関する事項を報告する事業主

4.対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該雇入れに係る事業所において、雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。)を解雇等事業主の都合で離職させた事業主以外の事業主

5.対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの期間において、当該雇入れに係る事業所において、特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除きます。)を、当該雇い入れ日における被保険者の6%を超えて離職させていない事業主(特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除きます。)

6.対象労働者の出勤状況及び賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管している事業主

支給額

対象労働者 企業規模 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外

 大企業

 1年間  第1期: 25万円  第2期: 25万円
 中小企業  1年6か月  第1期: 45万円  第2期: 45万円  第3期: 45万円
短時間労働者  大企業  1年間  第1期: 15万円  第2期: 15万円
 中小企業  1年6か月  第1期: 30万円  第2期: 30万円  第3期: 30万円

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