職場適応援助者助成金

助成金の概要

援助の職務を行う際に必要な知識・技術を持つ職場適応援助者の設置や、援助の事業を行う社会福祉法人、その他事業主を助成するもの。第1号と第2号の2種類がある。

受給するための条件 

1.第1号職場適応援助者助成金

(1) 社会福祉法人、その他障害者の雇用の促進にかかる事業を行う法人

(2) 職場適応援助者による援助が特に必要であるとして機構が認めるもの

(3) 次の支給対象者を雇用していること

  1. 身体障害者
  2. 知的障害者
  3. 精神障害者
  4. 発達障害者

第1号職場適応援助者による援助が特に必要であると機構が認める障害者

(4) 定款・寄付行為において就労支援が規定されていること

(5) 第1号職場適応援助者養成研修を修了した職場適応援助者に指名していること

  1. 障害者雇用にかかる支援(就労援助)の実績があること
  2. 地域センターとの業務連携関係があること
  3. 職場適応支援計画に基づく支援の実施が見込めること 

2.第2号職場適応援助者助成金 

(1) 第2号職場適応援助者による援助を適正に行うことができると機構が認めること

(2) 次の支給対象者を雇用する事業主であること

  1. 身体障害者
  2. 重度身体障害者である短期間労働者
  3. 知的障害者
  4. 重度知的障害者である短期間労働者
  5. 精神障害者(短期間労働者などを含む
  6. 発達障害者

(3) 第2号職場適応援助者の配置を行うこと 

支給額

対象支給額限度額期限

援助事業

援助者1人につき、日額1万4200円×実施日

3時間未満は日額7100円×実施日

月28万4000円 障害者1人、1回に援助につき1年8か月

   雇用前支援           

法人が協力事業主に支払った費用相当額

2500円×雇用前支援日数

1人につき月5万円

 
研修旅費 受講者に支給した旅費相当額 機構が別に定める額  
雇用

(第37条の割増賃金の基礎となる同施行規則

第19条第1項各号の金額×援助を行った時間

数)×3/4

援助者1人につき月15万円

1回の職場適応援助につき

6か月

各支援期間の累積期間は1人当たり12か月

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