中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

平成25年度の改正情報を掲載しました。

「重度障害者等多数雇用施設設置等助成金」と「特例子会社等設立促進助成金」が統合される助成金です。

障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を助成します。

助成金の概要

この助成金は、中小企業事業主が障害者を雇用するための計画を作成し、その計画に基づいて、 障害者を10人以上雇用し、障害者の雇入れに必要な施設や設備などを設置・整備した場合に、それらにかかった費用の一部を助成するものです。

受給するための条件

  1. 支給申請時点で雇用する常用労働者数が300人以下※であること
    ※「障害者雇用促進法」第43条第1項に規定する労働者をいいます。
    除外率設定業種では、除外率により控除すべき労働者を控除した数とします。
    ※ 業種や資本の金額・出資の総額は問いません。
  2. 受給資格が認定された日(以下「受給資格認定日」という)の翌日から6カ月以内に、事業計画に基づいて、以下の対象労働者を10人以上雇い入れること
    ①重度身体障害者
    ②知的障害者(療育手帳の交付を受けている障害者、または児童相談所等による判定を受けている障害者に限る。
    ただし、重度でない知的障害者の短時間労働者は除く)
    ③精神障害者(精神保健福祉手帳の交付を受けている障害者に限る)
  3. 対象労働者を雇い入れる事業所の事業に使用する施設や設備の設置などを行うこと
    ※ 設置・整備に要する費用が、1契約当たり20万円以上で、合計額が3,000万円以上となることが必要です。
  4. 支給申請時点で、この事業所に雇用される常用労働者に占める対象労働者の割合が、10分の2以上であること

支給額

対象労働者の数と施設や設備などの設置・整備にかかった費用に応じて、下表の額を支給します。

設置・整備に
要した費用
対象労働者数
10~14人 15人以上
第1期 第2期・第3期 合計額 第1期 第2期・第3期 合計額
3,000万円以上
4,500万円未満
1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
2,000万円
(1,800万円)
1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
2,000万円
(1,800万円)
4,500万円以上 1,000万円
(1,440万円)
500万円
(180万円)
2,000万円
(1,800万円)
1,500万円
(2,160万円)
750万円
(270万円)
3,000万円
(2,700万円)
  • 事業主の希望により、それぞれ下段( )内の支給額を選択することもできます。
    (下段は、支給の合計額は少なくなりますが、第1期の支給額が多いことが特徴
  • 支給額は、受給資格認定時の対象労働者の雇入れ計画に基づく支給額を上限とします。
    実際に雇い入れた対象労働者数が計画数を上回った場合でも、支給額は変更しません。
    実際に雇い入れた対象労働者数が計画数を下回った場合は、実際に雇い入れた人数に応じた額となります
  • 各支給対象期の末日の時点で、雇用している対象労働者が10人を下回る場合は、その支給対象期以降は支給しません。

 

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