新規雇用

助成金のカテゴリー

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金)

平成26年4月1日

対象労働者の要件が変更されました。

 

平成25年9月25日

震災被災地における雇用関係助成金の特例措置が変更されました。

 

平成25年度の改正内容

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた(※)事業主に対して、賃金の一部を助成します。

(※)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが見込まれること

 

助成金の概要

平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者の方をハローワーク等の紹介により、1年以上雇用することが見込まれる労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

受給するための条件

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
  2. 平成23年5月2日以降、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが見込まれること

※1 具体的には次の機関が該当します。

  1. 公共職業安定所(ハローワーク)
  2. 地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
  3. 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者
    厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

支給額

 対象労働者 企業規模 支給額期間期別支給額
短時間労働者以外 大企業 50万円 1年間 第一期:25万円、第二期:25万円
中小企業 90万円 第一期:45万円、第二期:45万円
 短時間労働者 大企業 30万円 第一期:15万円、第二期:15万円
中小企業 60万円 第一期:30万円、第二期:30万円

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