新規雇用

助成金のカテゴリー

通年雇用奨励金

助成金の概要

北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年雇用した事業主に対して助成するもので、季節的な失業の発生を防止するとともに、これらの者の常用雇用化を促進することを目的としています。

受給のための条件

  1. 積雪または寒冷の度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定する地域(北海道、青森県、秋田県など13道県の全市町村または一部市町村)に所在すること。
  2. 厚生労働大臣が指定する林業、建設業、水産食料品製造業などの9業種であること。
  3. 季節労働者を事業所内就業として、対象期間02月16日から翌年3月15日まで)中、継続して雇用し、かつ少なくとも翌年度の12月15日まで継続して雇用することが見込まれること。
    (1) 第1回目奨励金の申請の対象となる労働者
    当該年度の9月16日以前から雇用されていて、当該年度の1月31日に雇用保険の特例一時金の受給資格を得ると見込まれる者
    ※部課長などの役付者または現場以外の事務員など季節の影響を受けない者は除く
    (2) 第2回目または第3回目奨励金の申請の対象となる労働者
  4. 前年度に申請の対象となった労働者で、前年度の3月16日以後も継続して雇用されている者新規継続労働者や継続労働者、再継続労働者を 支給対象事業所から他の事業所への配置転換または他の事業主の事業所へ労働者派遣・在籍出向させ、業務に従事させること(事業所外就業)。
  5. 新規継続労働者を業務転換させること。
  6. 平成22年4月30日までの間1. 2.により業務に従事させた者を、一時的な雇用調整を行うために休業させること。
  7. 要件3. 4.により業務に従事させ、対象期間内に業務に必要な知識や技能を習得させるために職業訓練させること。
  8. 新規継続労働者を3人以上雇い入れ、かつ、それ以後において少なくとも翌年度の12月15日まで継続して雇用することが見込まれ、指定業種以外の業種に属する新分野進出の事業を実施するために必要な新分野事業所の設置などを行い、最初の新規継続労働者を雇い入れた日から起算して18ヵ月以内に新分野事業所の業務に従事させること。
  9. 季節労働者(指定地域の指定業種に従事する労働者として雇用され、各年度の10月1日以降に離職した特例受給資格者で65歳未満の者)をトライアル雇用し、トライアル雇用終了後も引き続き一般被保険者として雇い入れ、かつ、対象労働者を奨励金の支絶後も引き続き雇用することが確実であると認められること。

支給額

対象支給額限度

事業所内就業・

事業所外就業

1人当たり1対象期間について支払った賃

金×1/2(第1回目は2/3)

1人当たり54万円(初回71万円)

同一労働者は継続3回

平成22年3月15日までの間、事業主が対

象期間に指定地域外に移動して請負による

事業を行った場合、対象者の移動距離に応

じた額を支給

1人当たり15万円
業務転換

1人当たり業務転換を開始したした日~6か

月間の賃金×1/3

1人当たり71万円

1回限り

休業

1人当たり1休業期間の休業手当(最大60

日分)・1対象期間期間の賃金の合計×1/3

(第1回目は1/2)

1人当たり54万円(新規継続労働者は

71万円)

同一労働者は2回

職業訓練

1人当たり1対象期間に支払った職業訓練

の経費×1/2(季節的業務の職業訓練以外

の職業訓練は2/3)を、事業所内就業・事業

所外就業または休業の助成に加算

1人当たり3万円(季節的業務の職業訓

練以外の職業訓練は4万円)

同一労働者は3回

新分野進出 事業所の設置などの経費×1/10 500万円、同一労働者は3回
トライアル雇用

1人当たり(トライアル雇用終了後に常用雇

用に移行した日から6か月間の賃金×1/3)

から試行奨励金を減額した額

1人当たり71万円

1回限り

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