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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

平成28年度の改正点

「特定求職者雇用開発助成金」は、平成28年4月1日から、トライアル雇用奨励金と併用できるよう制度を変更しました。今後ご利用をお考えの事業主の皆さまは、ご留意ください。

 

トライアル雇用奨励金との併用について(平成28年4月1日以降対象労働者を雇い入れる場合)

試行雇用から長期雇用へつなげる道を広げるため、トライアル雇用により雇い入れた対象労働者を、トライアル雇用期間終了後も、引き続き、継続して雇用する労働者として雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部(第2期支給対象期分)を受給することができます。

<併用する場合の要件>

 ●トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金に共通する対象労働者であること(※1)

 ●トライアル雇用期間終了後、引き続き、継続して雇用する労働者として雇用すること(※2)が確実であること

 ●対象労働者の雇入れ時点において、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金それぞれの支給要件を満たしていること( ※3)

   (※1)母子家庭の母等、父子家庭の父及び中国残留邦人等永住帰国者が該当します。

   (※2)対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

   (※3)特定求職者雇用開発助成金の支給要件のうち、「継続して雇用する労働者として雇用すること」については、

       トライアル雇用期間終了後の雇用契約の内容で判断します。

助成金の概要

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

受給するための条件

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること

(2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(※2)が確実であると認められること。

 

※1 具体的には次の機関が該当します。

   [1]公共職業安定所(ハローワーク)

   [2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)

   [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等

特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

支給額 

線で消されたものは平成24年度以前の対象者・支給額です。

種別 

対象(一般被保険者)

支給額

期間

大企業

中小企業

大企業

中小企業

 短時間労働者以外 

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

50万円

60万円

1年

1年

重度障害者等を除く身体・知的障害者

50万円

120万円

1年

2年

重度障害者等(※3)

100万円

240万円

1年6か月

3年

短時間労働者(※4)

 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

30万円

40万円

1年

1年

重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者

30万円

80万円

1年

2年

(※3) 「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。

(※4) 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

  • ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
  • 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
    ・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合 1/3(中小企業事業主以外1/4)
    ・対象労働者が重度障害者等の場合 1/2(中小企業事業主以外1/3)

 

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