新規雇用

助成金のカテゴリー

若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)

この奨励金の扱い

この奨励金は平成25年度末までの時限措置です。

また、支給額が予算額に達する見込みとなった時点で、申請の受付を中止いたしますので、あらかじめご了承願います。

助成金の概要

35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(OFF-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主に、訓練奨励金として訓練受講者1人につき月額15万円を支給します。

当該事業主が訓練終了後、訓練修了者を正社員として雇用した場合に、正社員雇用奨励金として1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)を支給します。

※ 本奨励金は、正社員としての雇用経験等が尐なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れ、当該有期雇用期間中に正社員として必要な能力を習得させるための訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に、正社員として必要な能力を習得させるための訓練を実施する場合に活用することができます。

訓練奨励金

受給するための条件

訓練奨励金の対象となる訓練は、次の1.から15.の要件のいずれにも該当する訓練です。

  1. 訓練を実施する事業主(以下「実施事業主」という。)が訓練終了後に訓練受講者を正社員として雇用することを前提に実施する職業訓練であって、訓練受講者を正社員として雇用する場合の要件(※)が定められているもの。
    ※ 訓練受講者を正社員として雇用する場合の要件は、訓練により正社員として必要な能力をおおむね習得することなど、訓練受講者にとって実現可能なものとして設定する必要があります。
  2. 訓練受講者の訓練期間中の主要な労働条件(就業時間、休日及び賃金形態をいう。)が実施事業主が正社員として雇用する場合と同じであるもの。
  3. OJT とOFF-JT とが効果的に組み合わされたものであり、かつ、OJT とOFF-JT とが相互に密接な関連を有するもの。
  4. 訓練実施期間が3カ月以上2年以下であって、1カ月単位で設定されるもの
  5. 総訓練時間数を1カ月当たりの時間数に換算した時間数が130時間以上であるもの。
  6. OJTと実施事業主が雇用する労働者(実施事業主本人及び実施事業主の役員を含む。)を講師として行うOFF-JTの時間数の合計が1,920時間以下であるもの。
  7. 総訓練時間数に占めるOJTの時間数の割合が1割以上9割以下であるもの。
  8. 訓練結果が適切に反映された能力評価が汎用性のある評価基準に基づきジョブ・カード様式4(評価シート)を使用して実施されるもの。
  9. 訓練中の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が定められているもの。
  10. 訓練の内容の訓練受講者への明示方法が定められているもの。
  11. 訓練実施計画に、訓練の内容、目標、訓練実施予定機関、訓練実施期間、総訓練時間数、能力評価の方法等の必要な事項が定められているもの。
  12. OJTが実施事業主の指揮命令下で行われ、当該職業訓練の科目、職種等の内容について専門的な知識若しくは技能を有する者により行われるもの。
    ※ 派遣元事業主が実施するOJTは、自らの指揮命令の下自らの事業所等で実施するものに限り、派遣先事業主の事業所で行うものは対象となりません。
  13. OFF-JTが次のいずれかに該当するもの。
    (ア) 実施事業主以外の設置する施設に依頼して行われる教育訓練(講師の派遣も含む。)
    (イ) 認定訓練を行う施設で行うもの
    (ウ) 実施事業主が行うものであって、訓練を行う上で必要と認められるオリエンテーション又は能力評価(合計10時間を超えないものに限る。)
    (エ) 実施事業主が雇用する労働者(実施事業主本人及び実施事業主の役員を含む。また、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者又はこれらと同等以上の能力を有する者に限る。)を講師として行う職業訓練
  14. 訓練受講者が、本訓練の受講経験がある者を含んでいないもの(ただし、別の事業主が実施した本訓練の受講終了後、6か月を経過した者については、本訓練の受講経験がないものとみなします。)。
  15. 訓練が平成26年9月末日までに開始されるもの。
  • ※1 OJTとは、適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る職業訓練のことです。
  • ※2 OFF-JTとは、生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる(事業内または事業外の)職業訓練のことです。
  • ※3 職業・職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のもの(職務に直接関係しない訓練)や趣味教養を身につけることを目的とするもの等は対象となりません。
    例:普通自動車(自動二輪)運転免許の取得のための講習日常会話程度の語学の習得を目的とする講習 等
  • ※4 通信制による訓練(遠隔地であっても、一方的な講義ではなく、講師から受講生の様子が見て取れたり、質疑応答などが出来る形態を除く)や、専らビデオのみを視聴して行う講座等は対象となりません。

訓練奨励金の対象となる者は、35歳未満の若年者であって、次の1.及び2.に該当する者です。

  1. 次の(ア)又は(イ)に該当し、登録キャリア・コンサルタント(ジョブ・カードを交付することができるキャリア・コンサルタントとして厚生労働省又は登録団体に登録された者をいう。以下同じ。)により、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断された者であって、ジョブ・カードの交付を受けた者
    (ア) 過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員としておおむね3年以上継続して雇用されたことがない者。
    (イ) (ア)に該当する者以外の者であって、過去5年以内に半年以上休業していた者、従事していた労働が単純作業であって体系立てられた座学の職業訓練の受講経験が全くない者など、過去の職業経験の実態等から若者チャレンジ訓練への参加が適当と判断される者。
  2. 以下のいずれかに該当する者。ただし、新たに訓練受講者を雇用し訓練を実施する場合は、以下の(ア)に該当する者に限る。
    (ア) 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する労働者
    (イ) 訓練を実施する事業主に雇用されている派遣法第2条に規定する派遣労働者
    (ウ) 訓練を実施する事業主と期間の定めのない労働契約を締結する労働者であって、当該事業主に正社員(期間の定めのない労働契約を締結する労働者であって、長期雇用を前提とした待遇(賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給又は昇格等をいう。)を受けている労働者をいう。以下同じ。)として雇用されている者と同じ待遇を受けていない者
  • ※ 新規学校卒業予定者及び新規学校卒業者は、原則として卒業日の属する年度の3月31日まで、若者チャレンジ訓練の対象者として募集することはできません。
  • ※ 公共職業訓練、求職者支援訓練、有期実習型訓練若しくは実践型人材養成システムの訓練修了者又は緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した基金事業による訓練の修了者若しくは当該事業若しくはトライアル雇用事業により雇用された者は、若者チャレンジ訓練を受講することができない場合があります。

支給額

(1) 受給額

訓練奨励金の支給額は、訓練受講者1人当たり1か月 15万円です。
ただし、 (2)の支給単位期間に、訓練受講者のOJTとOFF-JTの受講時間数を加えた時間数が、支給単位期間における月数に130時間を乗じて得た時間数(以下「換算時間数」という。)を下回る場合は、当該支給単位期間のOJTとOFF-JTの受講時間数を加えた時間数を換算時間数で除した数(小数点第3位以下の端数は切り捨てるものとする。)を、15万円と当該各支給単位期間における月数((3)の不支給月を除く。)の積に乗じて得た額(小数点以下の端数は切り捨てるものとする。)となります。

(2) 支給単位期間

事業主が訓練受講者に訓練を実施した期間(以下「訓練実施期間」という。)を訓練の開始日から1年単位で区分した期間を支給単位期間とします。
なお、訓練期間が1年に満たない場合は、当該訓練実施期間を支給単位期間とし、当該支給単位期間は、事業主の希望により、直前に支給単位期間と併せて一つの支給単位期間とみなすことができます。

(3) 限度額

1つの事業所が1つの年度(訓練の開始日が属する4月1日から3月31日までの期間をいう。)に計画できる訓練の人月(訓練受講者の訓練受講月数を合計したものをいう。以下同じ。)数は、60人月を限度とします。
なお、訓練実施計画の期間が2つの年度にわたる場合は、訓練開始日又は訓練開始日の応答日の属する年度を基準として、その人月数を計算します。

正社員雇用奨励金

受給するための条件

正社員雇用奨励金を受給できる事業主は、次の1.から9.のいずれにも該当する事業主です。

  1. 訓練奨励金の支給対象事業主であること。
  2. 管轄労働局長の確認を受けた訓練実施計画に基づき訓練を実施し、当該訓練の終了日の翌日から起算して1か月以内に当該訓練を実施した者(事業主の責めに帰さない理由以外の理由によりOJTとOFF-JTの両方又はどちらか一方の受講時間数が計画時間数の8割を下回る者を除く。以下「訓練修了者」という。)を正社員として雇い入れ、引き続き2(1)の各支給対象期間の末日まで訓練修了者を正社員として雇用する事業主であること。
  3. 訓練を実施した事業所において、訓練修了者を正社員として雇用した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含む。)をしたことがない事業主(天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能(事業の一時休止を含む。)となったこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。)であること。
  4. 訓練を実施した事業所において、支給申請書の提出日から起算して過去3年前の日から支給申請書の提出日までの間に緊急人材育成・就職支援基金事業に係る助成金等及び雇用保険二事業に係る助成金等に係る不正受給を行ったことがない事業主であること。
  5. 訓練を実施した事業所において、支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれもの保険年度の労働保険料を納入している事業主(支給決定の日までに納入を行った事業主を含む。)であること。
  6. 訓練を実施した事業所において、支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請書の提出日までの間に労働関係法令の違反を行ったことがない事業主であること。
  7. 訓練を実施した事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項に規定する接待飲食等営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第11項第1号に規定する接客業務受託営業(接待飲食等営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営業に限る。)を行っていない事業主であること。
  8. 暴力団関係事業所の事業主でないこと。
  9. 奨励金の審査に必要な書類を管轄労働局長の求めに応じて提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。

支給額

(1) 支給対象期間

訓練修了者を正社員として雇用した日を基準日とし、当該基準日から起算して1年の日までの期間を支給対象期間の第1期、当該基準日から起算して1年の翌日から当該基準日から起算して2年の日までの期間を支給対象期間の第2期とします。

(2) 支給額

支給対象期間ごとに訓練修了者1人あたり以下の金額を支給します。
第1期 50万円
第2期 50万円

 

助成金申請のご相談は

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