新規雇用

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雇用促進税制

平成25年度の税制改正

増加雇用者数1人当たり税額控除額を40万円に引き上げられました。

適用要件の判定の基礎となる雇用者増加数を算定する際の適用年度途中に高年齢継続被保険者人も雇用者として扱うなどとされました。

 

税制優遇制度の概要

平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれ かの事業年度(以下「適用年度」といいます。)(※1)において、雇用者 増加数5人以上(中小企業は2人以上)、雇用増加割合(※2)10%以上等 の要件を満たす企業は、雇用増加数1人当たり40万円の税額控除(※3)が 受けられます。

※1 個人事業主の場合は、平成26年1月1日から平成26年12月31日まで。
※2 雇用増加割合 = 適用年度の雇用者増加数 ÷ 前事業年度末日の雇用者総数
※3 当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度となります。

税制優遇制度の対象となる事業主の要件

  • 青色申告書を提出する事業主であること
  • 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
  • 適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業 の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
  • 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額(※1)以上で あること
  • 風俗営業等(※2)を営む事業主ではないこと

※1 比較給与等支給額 = 前事業年度の給与等の支給額 + 前事業年度の給与等 の支給額×雇用増加割合×30%

※2 風俗営業及び性風俗関連特殊営業

2013年6月28日変更情報と詳細

1.事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。 雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。(平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人) この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けております。

※「所得拡大促進税制」については経済産業省が担当しております。 詳細につきましては下記URLをご参考ください。 http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

2.次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
新築・増改築をした建物等につき、認定を受けた事業年度において割増償却をすることができます。
※「くるみん」については http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ をご覧下さい。

詳しくは下記URLを参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_05_nextleaf.pdf

3.障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。 これまでは以下の1.2.のいずれかの要件を満たす事業主が割増償却制度を利用できましたが、 重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、3.の要件を満たす事業主についても、割増償却制度を利用できるようになりました。

  1. 従業員に占める障害者の割合が50%以上(※1)
  2. 雇用している障害者数が20人以上 (※1)であり、かつ、従業員に占める障害者の割合が25%以上(※1)
  3. 法定雇用率1.8%を達成している事業主で、雇用している障害者数が20人以上(※2)であり、 かつ、雇用障害者に占める重度障害者(※3)の割合が50%以上(※2)

※1 短時間労働者を除く重度障害者は1人を2人とカウント(ダブルカウント)。 重度以外の障害者である短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
※2 ダブルカウントなし。短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
※3 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

詳しくは下記URLを参照して下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_06_handileaf.pdf

 

4.障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。 これまでは以下の(1)(2)のいずれかの要件を満たす事業主が割増償却制度を利用できましたが、 重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、(3)の要件を満たす事業主についても、割増償却制度を利用できるようになりました。

  1. 従業員に占める障害者の割合が50%以上(※1)
  2. 雇用している障害者数が20人以上 (※1)であり、かつ、従業員に占める障害者の割合が25%以上(※1)
  3. 法定雇用率1.8%を達成している事業主で、雇用している障害者数が20人以上(※2)であり、 かつ、雇用障害者に占める重度障害者(※3)の割合が50%以上(※2)

※1 短時間労働者を除く重度障害者は1人を2人とカウント(ダブルカウント)。 重度以外の障害者である短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
※2 ダブルカウントなし。短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
※3 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

詳しくは下記URLを参照して下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_06_handileaf.pdf

照会先

1.について 職業安定局雇用政策課 企画係
2.について 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 企画係
3.について 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 雇用促進係

 

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